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自然災害への対応

自然災害に対して、「名古屋高速道路公社災害対策要綱」を策定し、災害レベルに合わせて、職員の配備体制を定めています。
配備体制を敷いた場合、職員は必要に応じて道路パトロールや被害箇所の応急復旧、国・県・市等関係機関との情報交換、お客様への情報提供等をおこなっています。

配備体制について

台風、大雨、豪雨、暴風等については…

  1. 1 高速道路等が存する地域に大雨又は洪水に関する警報が発表された場合で必要と認めるとき
  2. 2 高速道路等が存する地域に台風による暴風又は大雨に関する警報が発表された場合
  3. 3 高速道路等が存する地域に高潮又は波浪に関する特別警報が発表された場合

地震、津波

名古屋高速道路が通過している地域で、震度4以上の地震の発生、「伊勢・三河湾」に津波注意・警報が発表された場合、職員、名古屋高速道路協会、交通管理隊及び協力協議会(建設コンサルタンツ協会、日本橋梁建設協会、愛知県建設業協会)が参集し、災害レベルに応じ迅速な点検等の対応ができる体制を整えます。

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