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事業概要

公社の経営

名古屋高速道路公社は、昭和45年9月愛知県と名古屋市により、建設大臣(現在は国土交通大臣)の認可を受けて、出資・設立され、地方道路公社法及び道路整備特別措置法に基づいて、名古屋高速道路(以下:名古屋高速)の建設・管理を行っている特別法人です。この建設・管理に必要な資金は、お客様からいただく通行料金収入で返済することを基本として借入金で賄っています。
このことから、公社の経営に当たっては、地域とお客様の皆様のお役に立てるよう、安全で使い易い道路の建設、道路管理を実施していくために効率的でかつ安定した経営を心掛けています。

都市高速道路の特性

①都市高速道路の特性
都市高速道路は自動車のための専用道路で、信号交差点が少なく定速で走りやすい構造になっていることから、一般道路と比べてより少ない車線数で大量の交通を流すことができます。したがって、土地の制約が大きく大量の自動車交通が発生する都市圏では、大変有用な道路といえます。また、定速走行が可能なことから、一般道路に比べ、燃費効率の向上、大気汚染物質排出量の低減、効果的な騒音対策が可能であるなど、環境対策面でも優れた特性を持っており、さらに、交通事故も少ないなど、様々な利点を持っています。
②特性が効果的に発揮される状態
このように都市交通対策上有用な特性を持った都市高速道路ですが、この道路がその特性を十分に発揮し、効果を上げるためには、
ア) 目的地までの距離が長い(長トリップ)交通や高速で移動する必要のある交通は都市高速道路を利用し、目的地までの距離が短い(短トリップ)交通は、一般道路を利用する。
イ) 都市内の道路網が完成している状態で都市高速道路が高度に利用され、都市全体の道路網として最も渋滞や混雑が少なくなる という状態が望まれますし、このような状態が、道路利用者・都市にとって最も利益 (便益)が大きくなります。
限られた予算の中で、計画されているすべての道路網を早期に整備するには相当の期間を要します。このため、有料道路制度を活用して都市高速道路の一層の整備促進を図ることが都市の渋滞対策、環境対策に大きく寄与するものと考えています。

公社の料金制度

一般道路は税金でつくられていることから無料となっています。しかしながら、税金だけでは整備に相当の期間を要するため、借入金で道路をつくり通行料金で返す有料道路制度(昭和27年)ができました。名古屋高速もこの制度によって建設されています。
この制度では、新しく開通区間が延びたときはその延びた部分の事業費を加えて総費用を再計算し、一定期間に総収入でまかなえるよう通行料金を見直す必要があります。

(1)通行料金決定の基本的考え方

ア) 償還主義

一定期間中の総収入と総 費用が等しくなるように通行料金が決定されています。

 (営利目的でないことから、利潤は含んでいません)

イ) 公正妥当主義

他の交通機関や有料道路の料金、物価水準等に比較し社会的経済的に妥当と認められるよう決定されることになっています。

交通機関運賃、物価指数などの指数比較

(2)均一料金制

一般的に、有料道路の料金は、利用する距離に応じて決まる「対距離料金制」と距離にかかわらず均一とする「均一料金制」の二つの制度があります。

均一料金制は、以下のような利点があり、名古屋高速ではこの料金制が採用されています。

・料金体系が簡素なため料金収受の時間が短時間で済み、都市内の大量の交通を効率よく円滑に処理することができること

・利用距離が長いほど割安となるため、長距離交通の高速利用を促すことから、平面道路との役割分担の効果が高くなること

なお、都市高速道路が利用形態の異なる圏域にまたがる場合には、別の料金圏として料金設定することが合理的と考えられることから、名古屋高速道路においては、名古屋線料金圏と尾北線料金圏(高速11号小牧線・高速16号一宮線)を設定しています。

対距離料金制については、首都高速道路や阪神高速道路ではネットワークの拡大に伴い、同一料金を支払われた利用者間で利用距離の差が大きくなって不公平感が拡大していることから平成24年1月より対距離料金制へ移行されておりますが、名古屋高速道路では、首都・阪神高速道路と比べ総延長が短く利用距離の差も小さいため不公平感は比較的小さいと考えられることから、現行の均一料金制での検討と併せて、対距離料金制の考え方を取り入れた検討もしていきます。

(3) 償還期間
名古屋高速の償還期間は、全路線の平均的開通日(換算起算日)から40年以内としていましたが、老朽化及び震災への対応として大規模修繕を実施するため、国の新規制度として、50年以内の償還期間とすることが認められました。
(4) 料金の決定手続き

公社が作成した料金案について、道路管理者(愛知県、名古屋市)の同意を受けた後、国土交通大臣の認可を得る手続きが必要となります。
公社は、上記料金案の作成に先立ち、お客様からのご意見を聴取するとともに、当公社理事長より、学識経験者、経済界及びお客様代表の方で構成する「料金問題調査会」に諮問し、その答申に基づいて料金案を作成するものとしています。

(5)料金問題調査会

料金問題調査会は、新規路線が開通する場合など料金認可の手続きを進める際に、料金案について、学識経験者、経済界、お客様の代表の方々からご意見をいただく目的で、当公社の任意の手続きとして開催するものであり、平成6年10月に設置されています。この料金問題調査会でいただいたご意見を踏まえ、公社で料金案を作成し、道路管理者(愛知県、名古屋市)の同意を受けた後、国土交通大臣の認可を得て、料金が決定されます。→名古屋高速道路公社料金問題調査会委員一覧(:100kb)

料金問題調査会の開催状況

経営の安定

当公社では、平成16年2月に経営改善計画を定め、その後も中期経営計画(平成19~22年度、平成22~25年度、平成25~27年度)を策定し公社運営をしてまいりました。この度、「より利用しやすいサービスの向上をめざして」を経営方針とする中期経営計画(2016~2018)をとりまとめ、今後3年間で公社が進んでいく方向性を明らかにしました。
施策ごとの具体的な目標を皆さまに示し進捗を管理することで、本計画に定めた施策を着実に推進し、公社の基本理念・基本方針の実現に向けて、取り組んでまいります。

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