不正通行に対して厳正に対処します！

不正通行は、法律により罰せられます。
３０万円以下の罰金
（道路整備特別措置法第５９条）
不正通行に対して厳正に対処します

料金所にて料金を支払わず無断で通行する行為または無料通行宣言書にて通行する行為は不正通行となります。

不正通行者に対しては、通行料金を不法に免れた通行者とみなし、道路整備特別措置法（昭和３１年３月１４日法律第７号。以下「特措法」といいます。）第２６条に基づき免れた通行料金と割増金（免れた通行料金の２倍に相当する額）を徴収します。

また、特措法第２４条第３項に基づき当公社が定めた※「車両の通行方法」に違反して道路を通行した自動車その他の車両の運転者は、特措法第５９条に基づき３０万円以下の罰金が科せられます。なお、組織的な不払であってもドライバー自身が処罰の対象となります。

道路整備特別措置法（抜粋）

第二十四条　料金は、高速自動車国道又は自動車専用道路にあつては当該道路を通行する道路法第二条第三項に規定する自動車（以下「自動車」という。）から、その他の道路にあつては当該道路を通行し、又は利用する車両から徴収する。ただし、道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第三十九条第一項に規定する緊急自動車その他政令で定める車両については、この限りでない。

2　（略）

3　 会社等又は有料道路管理者は、この法律の規定により料金を徴収することができる道路について、料金の徴収を確実に行うため、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣の認可を受けて、料金の徴収施設及びその付近における車両の一時停止その他の車両の通行方法を定めることができる。この場合において、第一項本文の規定により料金を徴収される自動車その他の車両は、当該通行方法に従つて、道路を通行しなければならない。

4　（略）

第二十六条　会社等は、料金を不法に免れた者から、その免れた額のほか、その免れた額の二倍に相当する額を割増金として徴収することができる。

第五十九条　第二十四条第三項後段の規定に違反して道路を通行した自動車その他の車両の運転者は、三十万円以下の罰金に処する。

※「車両の通行方法」についてはこちら

【お問い合わせ先】

名古屋高速お客様センター

０５２－９１９－３２００　（9:00～19:00（年末年始 12/29～1/3 を除く毎日））

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