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新技術の募集

企業等の皆さまが保有している技術を積極的に活用していくため、以下の技術に関する幅広いご提案や情報を募集します。
ここで募集する新技術は名古屋高速道路公社(以下「公社」という。)で採用実績がない技術とします。

更新日時:令和2年3月27日

公社が募集する技術(公社のニーズ)

① コンクリート床版の防水に関する技術

~背 景~
コンクリート床版の損傷について、床版上面からの水分や塩化物イオンの侵入を確実に防ぐことが劣化防止策の一つとなります。防水性能を確実に発揮し、かつ長期耐久性を確保したコンクリート床版の防水に関する技術を幅広く募集します。

公社の床版防水の事例

■想定している施工条件
・車線規制又は通行止の状況下で、一晩で施工可能であること。
■募集する技術の例
・防水性能を有した舗装技術
・舗装、防水材及び床版を一体的に検討した床版防水技術 等

② コンクリート床版のひび割れ補修に関する技術

~背 景~
コンクリート床版に関する損傷の一つである「ひび割れ」は、劣化因子の侵入や床版の機能低下につながる重大な損傷です。コンクリート床版上面からひび割れ補修を行うことは劣化因子の侵入対策として有効と考えられるため、このひび割れ損傷の補修に関する技術を幅広く募集します。

■想定している施工条件
・車線規制又は通行止の状況下で、一晩で施工可能であること。
・コンクリート床版上面から施工可能であること。
■募集する技術の例
・コンクリート床版のひび割れに浸透し追従可能なひび割れ注入技術
・劣化した床版の機能回復させる補修技術 等

③ コンクリート床版下面から床版の劣化状況が把握できる技術

~背 景~
5年に1回の定期点検(近接目視点検)を効率的に行うため、コンクリート床版の劣化状況(コンクリートの浮き、疲労ひび割れ、鉄筋腐食等)及びコンクリート床版と繊維シートとの接着不良等の変状を把握することができる調査・点検技術を幅広く募集します。

繊維シート補強部のイメージ

■想定している施工条件
・非破壊により調査・点検可能な技術であること。
・近接目視点検の結果と同等の精度が期待できること。
■募集する技術の例
・高精細デジタルカメラ、赤外線サーモグラフィー 等

④ コンクリート壁高欄内面(高速道路側)の塩害対策に関する技術

~背 景~
コンクリート壁高欄内面(高速道路側)において、冬季に散布される凍結防止剤の影響で塩害が発生しているため、損傷部の補修と塩害対策に関する技術(表面劣化部の除去方法、素地調整法及び防水性能の高い塗装など)を幅広く募集します。

損傷部撤去後の状況

■想定している施工条件
・夜間の1車線規制において、補修作業における騒音を
抑制できる技術であること。
・規制回数を抑えられる技術であること。

⑤ 構造物への影響(塩害)が小さい凍結防止剤又は凍結抑制に関する技術

~背 景~
冬季に散布される凍結防止剤(塩化カルシウム、塩化ナトリウム)の影響で各種構造物(RC床版、伸縮装置、遮音壁等)において塩害が進行しているため、構造物への影響が小さい凍結防止剤又は凍結抑制技術を幅広く募集します。

■求める技術の例
・塩化物イオン濃度を高めない凍結防止剤
・凍結防止剤の効果(持続性)を高める舗装
・機器設置による凍結抑制技術 等

新技術のご応募

◯応募資格

  • ・「個人」、「民間企業」または「大学等※」であること。ただし「個人」及び「大学等」については、民間企業と共同開発している場合に限ります。※大学等とは、学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づく大学、国立試験研究機関、公立試験研究機関、特殊法人、国立研究開発法人、社団法人、財団法人、研究組合等をいいます。

◯応募方法

技術の提案を頂く場合には、「新技術情報カルテ」の作成をお願いしております。
下記URL より様式をダウンロード頂き必要事項の記入をお願いします。

【新技術情報カルテ様式】(エクセルファイル:17.5KB)

・新技術情報カルテの作成が完了しましたら、一度下記受付窓口までご連絡をお願いします。

受付窓口:名古屋高速道路公社 技術管理室 技術基準担当
Tel. 052-919-3234 (受付時間:平日 午前9時~午後5時)

◯募集期間

  • ・随時募集します。

◯応募後の対応について

  • ・応募された新技術は下記の流れで現場への適用を検討します。

  • ・審査会(公社内)は募集状況に応じて開催します。
  • ・ご提出頂きました新技術情報カルテは、公社内で共有させて頂きます。
  • ・公社が現場適用可能と判断した技術は公社ホームページに一覧表で5年間掲載する予定です。

○注意事項

  • ・アイデアのみのご意見・お問い合わせは受け付けておりません。
  • ・カルテの受け付け及びヒアリング等の実施によって、現場適用が決定するものではありません。
  • ・現場適用の判断を行うにあたり、材料試験、試験施工、実験等の対応を求める場合があります。なおその際に発生する費用は原則全て応募者負担とします。

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