自然災害への対応

自然災害に対して、「名古屋高速道路公社災害対策要綱」を策定し、災害レベルに合わせて、職員の配備体制を定めています。
配備体制を敷いた場合、職員は必要に応じて道路パトロールや被害箇所の応急復旧、国・県・市等関係機関との情報交換、お客様への情報提供等をおこなっています。

配備体制について

台風、大雨、豪雨、暴風等については…

1. 高速道路等が存する地域に大雨又は洪水に関する警報が発表された場合で必要と認めるとき
2. 高速道路等が存する地域に台風による暴風又は大雨に関する警報が発表された場合
3. 高速道路等が存する地域に高潮又は波浪に関する特別警報が発表された場合

地震、津波

名古屋高速道路が通過している地域で、震度４以上の地震の発生、「伊勢・三河湾」に津波注意・警報が発表された場合、職員、名古屋高速道路協会、交通管理隊及び協力協議会（建設コンサルタンツ協会、日本橋梁建設協会、愛知県建設業協会）が参集し、災害レベルに応じ迅速な点検等の対応ができる体制を整えます。

道路構造物の地震対策

名古屋高速道路公社では、平成7年に発生した兵庫県南部地震クラスの地震に耐えられるよう、国が定める基準類によって、新設構造物の建設、既設構造物の耐震補強を行っています。既設構造物の耐震補強は、平成7年度から平成16年度の間で、橋脚や支承部の補強、落橋防止構造の改築等を行いました。これにより被災時に緊急輸送道路としての役割を果たせるようにしています。

橋脚の耐震補強

橋脚の耐震補強は、コンクリート橋脚については鋼板巻立て工法、鋼製橋脚についてはコンクリート充填とリブ補強鋼板の増強による補強工法を標準として実施しました。

桁の連結化

桁の連結化は、3～6径間の連結化が可能となる単純桁区間について実施しました。連結完了後にノージョイント化工事を実施していますので、耐震性向上とともに騒音・振動の低減効果も期待できます。

支点部の補強

橋桁と橋脚を接続する支承が損傷した場合においても、橋桁が逸脱してしまわないようにする水平力分担構造や、緊急車両の通行機能を確保することを目的として路面に発生する段差を一定以下に抑える段差防止構造を設置しました。

落橋防止構造の強化

橋桁に予期しない大きな相対変位が生じた場合においても、落橋を防止するために新たな落橋防止構造を設置しました。新たな落橋防止構造には、地震により衝撃的に作用する力を緩和できるような構造を採用しています。