整備効果
(1)移動性
- 【移動圏の拡大:算出条件】
- 1時間移動圏は自動車利用により愛知県庁・名古屋市役所まで1時間で到達可能な市町村とし、各市町村の役所・役場からの到達時間をもとに算出
到達市町村数は、令和2年時点の合併後の市町村数を集計
- 【時間短縮の例:算出条件】
- 所要時間は、平成27年道路交通センサスの混雑時旅行速度を用いて算出
(2)経済
- 中京都市圏:概ね東海環状自動車道の沿線及びその内側、知多半島の自治体を含めた地域(図の緑色着色部)
- 経済モデル:県民経済計算「内閣府」の経済活動別の分類をもとに、汎用型空間的応用一般均衡モデル(RAEM-Light)により算出
- 注)生産額変化が50億円増/年 以上の自治体について表記
(3)環境
- 【算定条件】
- 名古屋高速道路の平均利用台数 33.9 万台/日(令和元年度実績)、平均利用距離 12.6km(令和元年度ETC車平均)、
大型車混入率 13.6%(平成27年道路交通センサス)、名古屋市内の一般道路平均速度 22.7km/h(平成27年道路交通センサス)
- 【根拠資料】
- CO2排出係数:「道路環境影響評価等に用いる自動車排出係数の算定根拠(平成22年度版)」(国総研資料第 671号)
- CO2吸収量:「土地利用、土地利用変化及び林業に関するグッド・プラクティス・ガイダンス(優良手法指針)」による